松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
我が国近隣にも北朝鮮というのがあって、そこはミサイルを本当に何発も発射しておりますし、もしかしたら、また核実験をやるんじゃないか、そういったうわさ、ニュースも飛び交っているわけでございますけれども、いつ原子力災害が起こってもおかしくないような状況じゃないのかな、そういうふうに思います。
我が国近隣にも北朝鮮というのがあって、そこはミサイルを本当に何発も発射しておりますし、もしかしたら、また核実験をやるんじゃないか、そういったうわさ、ニュースも飛び交っているわけでございますけれども、いつ原子力災害が起こってもおかしくないような状況じゃないのかな、そういうふうに思います。
135 ◯松尾平和推進課長 この平和推進活動費のその他の部分につきましては、例えば核実験等への抗議及び平和メッセージの送付ということで2万4,000円計上させていただいておりますし、負担金ということで日本非核宣言自治体協議会の負担金３万円を計上させていただいたり、あと、国内旅費という観点で、先ほど平和首長会議総会に出席するということで申し上げましたが、それ
核廃絶の署名活動、核実験のたびに抗議活動、座り込み、そして、平和行進などの行動、様々な市民団体、政党、そして宗教団体、垣根を越えて長年の活動の成果とも言えます。 2017年７月７日、国際連合で122カ国の賛成で採択されたこの核兵器禁止条約、今年１月22日に発効し、核なき平和な世界を求める世界の多くの国々の意思とも言える条約であります。
3番、被爆者と核実験被害者の容認し難い苦難と損害に留意をすると。やはり、歴史を知る被害者の苦しみを共有することが大事だと思います。4、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用、使用の威嚇の禁止。似たような言葉が並んでおりますけれども、一切なくそうということだと思います。そして、最後ですが、自国領域、管理地域での核兵器の配置、設置、配備の許可の禁止。
そして、度重なる核実験等に対し、毎回抗議文を送付するとともに、日本政府に対し国際社会と連携した外交努力を要請しています。 日本政府には、唯一の戦争被爆国として、世界の平和と安全のため、国際社会における主導的な役割を発揮していただくよう強く期待するものであります。
そして、非核宣言都市島原という立場で、昨日も島原新聞に、米国の臨界前核実験に対して島原市が抗議文を送られたという記事が載っておりました。島原市民の意思を厳粛に受け止めというような内容で書かれていましたが、その辺との整合性を教えてください。
３つ目の核兵器のない世界を目指してのコーナーでは、核兵器の歴史や戦後の国際情勢、世界の反核運動などを年表などにより説明するとともに、核実験回数の展示や現代の核兵器に関する情報などを展示しています。４つ目のビデオルーム・Ｑ＆Ａコーナーでは、原爆記録映画の上映や原爆・平和に関するクイズなどを用意しています。
この条約の採択の過程では、広島、長崎の被爆者核実験による被害者にもたらされた受け入れがたい苦痛と被害が話し合われたと聞いています。現在、署名国79、そのうち32の国が批准をしています。また、このような請願が採択されたものは、4月8日時点で374自治体、議会になっています。人類と核は共存できない。東日本大震災における東電福島第一原発の事故でも明らかです。
そして、たび重なる核実験等に対し、毎回抗議文を送付するとともに、日本政府に対して国際社会と連携した外交努力を要請しています。 日本政府は条約制定交渉段階から不参加を表明しておりますが、唯一の戦争被爆国として、世界の平和と安全のため国際社会における主導的な役割を発揮していただくよう強く期待するものであります。
５月２４日、アメリカ合衆国がことし２月に臨界前核実験を実施したことを発表しました。 この実験は、核兵器のない世界へと向かう国際社会の流れに逆行するとともに、核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切る行為であり、絶対に容認することはできません。 時津町民を代表して、私と町議会議長との連名で、５月２７日、あらゆる核実験の中止を求める抗議文を送付いたしました。
アメリカのトランプ大統領が来日しましたが、その前日にアメリカが２月に核実験を行っていたことが明らかになりました。核実験は核不拡散条約の第６条の核軍縮義務に違反するものです。 長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、腹の底から怒りが湧いてくる。まるで核実験を土産に持ってきたかのようだ。日本に来るなと言いたいくらいだと述べています。
要は、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）といった中で、保有国と非保有国が参加する取り組みを着実に実施しながら、そして現実的にこの安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させるというそういう道筋を追及しようとする日本政府の努力と取り組みを私は一定理解いたします。
北朝鮮につきましては、今年に入ってから対話の動きを見せているものの、昨年まで核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことは記憶に新しく、現在においても我が国のほぼ全域を射程におさめるノドンミサイルを数百発所有し、これを実戦配備しているとのことです。
次に、１０月１１日、アメリカ合衆国が昨年１２月に臨界前核実験を実施し、今後も実験を計画していることが報道により明らかになりました。 この実験は、核兵器のない世界へと向かう国際社会の流れに逆行するとともに、核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切る行為であり、絶対に容認することはできません。 時津町民を代表して、私と町議会議長との連名で、あらゆる核実験の中止を求める抗議文を送付いたしました。
外務大臣のコメントによると、今後我が国としては、核兵器不拡散条約や包括的核実験禁止条約、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約といった、核兵器国も非核兵器国も参加する取り組みを着実に実施していくべく、各国への働きかけを強めていきますとあります。
後から聞くと中国の核実験の影響だったと知ったところであります。長崎人いわゆるじげもんは、それほど核に対して敏感であります。そんな中、私が高校卒業し、明治大学へ入学し、東京でアパート暮らしをしたとき、同居の学友が、彼は三重県出身者でしたが、幸、長崎出身なら被爆２世かと聞いてきたので、そうだと答えるとそのことは伏せておいたほうがいいぞと言われ、愕然といたしました。
また、例年の献花者に加え、包括的核実験禁止条約機関準備委員会（ＣＴＢＴＯ）事務局長にもご献花いただく予定であります。流れ献花につきましては、昨年から人数を41人へと変更しておりことしも同様であります。６.平和への誓いですが、昨年から公募で選定し、ことしは日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中煕巳氏が被爆者代表として平和への誓いを述べられます。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験実施は断じて容認できません。同時に、アメリカが北朝鮮を攻撃したら、必ず反撃されます。しかも、北朝鮮は核兵器を持っています。アメリカと北朝鮮の軍事衝突が起これば、アメリカの基地がある日本と韓国は攻撃の的となり、日本の原発にミサイルが飛んでくることになれば、壊滅的な被害をこうむることになります。
次に、本市における防衛政策の新たな動きについてでございますが、海軍鎮守府設置から１世紀以上を経過する中、依然として東アジア情勢は不安定であり、北朝鮮は軍事優先の資源配分を行い、核実験と核兵器の運搬手段である弾道ミサイルの開発を図っております。
なものとして、平成26年12月の第3次安倍内閣発足、27年7月、明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録、9月、安全保障関連法成立、そして28年4月、女性活躍推進法施行、同月に熊本地震発生、6月に改正公職選挙法による選挙権年齢の18歳への引き下げ、8月、リオデジャネイロオリンピック開催、10月には国勢調査における国内総人口の初の減少、29年1月にアメリカ合衆国大統領の改選、9月には北朝鮮の6回目の核実験実施